松下、グローバルアドバイザー会議開く

　１０月のパナソニックへの社名変更を控え、松下電器産業は１１日、国際的な視点で経営に助言を求める「グローバルアドバイザー会議」の初会合を都内で開いた。会議にはアドバイザーに就任した前日銀総裁の福井俊彦氏らが参加。大坪文雄社長は「地球がひとつの市場になりつつある今、社内に対して本格的に世界に打って出る意識を徹底するきっかけにしたい」と述べた。

　会議は、海外事業を強化するうえで世界の経済事情に精通する有識者の意見を経営の参考にするのが狙い。アドバイザーとして福井氏をはじめ米国やインド、ブラジルの閣僚経験者や学識経験者ら４人を選任。ロシアからもオブザーバーを招いた。

　初会合ではアドバイザーらが世界における企業の社会的責任（ＣＳＲ）や人材活用などについてパネルディスカッションで意見交換した。福井氏は「ＣＳＲでは世界中の社員が同じ意識を持って臨む必要がある」と指摘した。さらに各国の地域事情も報告され、元インド工業省次官のアジャイ・ドゥア氏は「インドの中間所得者層は価格に敏感で、アフターケアも商品を選ぶ条件になる」と説明した。

　同社は中期経営計画（ＧＰ３計画）で「海外売上高の大増販」を重要テーマとして掲げている。特に急速な成長を続けるブラジル、ロシア、インド、中国のＢＲＩＣｓとベトナムなど新興国市場での販売拡大を目指している。