【福田退陣】産業界、高まる「解散総選挙」の声

　産業界からは２日、早期の解散総選挙を求める声が相次いだ。経済同友会の桜井正光代表幹事は同日の定例会見で、昨年９月に辞任した安倍晋三前首相と福田首相の共通点として「（選挙による）民意を得ていないのが致命傷になった。（次期首相は）適切な時期に解散総選挙を行うことが重要」と述べた。

　桜井代表幹事はまた「総裁選では政権公約（マニフェスト）を国民に示すべきだ」と、改めて国民本位の議論を行うことを求めた。

　同様にセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長も「解散総選挙を速やかに実施し、国民の信任を受けた安定した政治体制を期待したい」と注文を付けた。

　景気が後退局面を迎え、原燃料価格の高騰や物価上昇への対応、社会保障や税財政の一体改革の議論など、政府の経済財政政策が問われる中での突然の辞任には「（辞任は）国民経済の現状を理解されておらず、非常に残念」（ローソン・新浪剛史社長）と厳しい声もある。「景気後退の懸念が広がる中で、一刻の政治空白も許されない」（伊藤忠商事・小林栄三社長）と、実体経済への悪影響を懸念する声も根強い。

　自民党総裁選に麻生太郎幹事長が立候補の意向を表明したことで、事実上の次期首相選びも始まったが、味の素の山口範雄社長は「小泉純一郎元首相からの構造改革路線をしっかり進めていただきたい」と注文し、安易な景気対策や財政支出にクギを刺した。