【提言ニッポン】ＴＫＣ全国会経営承継支援プロジェクトリーダー・坂本孝司氏 (1/2ページ)

　−−中小企業を取り巻く環境は

　「中小企業の数は昭和６１年の５３２万７０００社をピークに平成１８年には４１９万８０００社へと約５分の１も減っている。しかも、中小企業のうち黒字企業は３割と少なく、７割は赤字というのが実態だ。この黒字企業の割合の低さと中小企業数の激減は、地域経済の活力の維持や雇用を確保するなどの観点からも、きわめて重要な課題だ。これは、全国各地で仕事をしている私たちの感覚と一致している」

　−−経営承継支援プロジェクトを発足させた目的は

　「（中小企業の）廃業率は高い水準にあるが、その中で特に、『後継者がいない』のを理由に廃業する企業が４分の１もあると推定されている。こうした企業の経営者が、その悩みを誰に相談しているかというと、税理士が３１．６％で圧倒的に多い。われわれ税理士は従来から『企業経営者の最も身近で親身な相談相手』でありたいと考えている。経営承継についても、そのプラットホーム（基盤）の役割を果たそうと発足させたのが、『経営承継支援プロジェクト』だ」

　−−従来は事業承継といわれてきたが

　「これまでは事業承継といわれ、特に相続税対策が問題にされるなど、税制面から論じられることが多かった。事業承継というと、自社株式の相続とか工場・建物などの“モノ”を引き継ぐというイメージが強い。だが、中小企業の場合、相続税を納める経営者の割合は５％程度に過ぎないだろう。これに対し経営承継というのは、創業者の思い（経営理念）から商品開発に至るまで中小企業が存続・発展するために必要なモノ、“経営”そのものを引き継ぐことを指す」