７月の住宅着工戸数１９・０％増　１年１カ月ぶり前年上回る

　国土交通省が２９日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１９・０％増の９万７２１２戸で、１年１カ月ぶりに前年を上回った。改正建築基準法施行で、平成１９年７月が大幅減となった影響とみられる。しかし、足元の不動産市況は悪化しており、本格回復には程遠い状況だ。

　種類別では、分譲住宅のマンションが１５・９％増、一戸建ては８・９％増となった。着工前審査が厳しくなったことなどから、１９年７月から着工戸数の大幅減が続き、“官製不況”といわれた。米国サブプライム住宅ローン問題や資材価格の高騰で、本来の市況の冷え込みも鮮明になっており、不動産関連企業の破たんが相次いでいる。