大阪駅北側の再開発に遅れ　関西経済に影響も

　ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード再開発（約２４ヘクタール）をめぐり、平成２３年春の予定だった先行開発区域（約７ヘクタール）のまち開きが遅れる見通しとなったことが２８日、分かった。基盤整備の遅れに加え、急速な不動産市況の悪化を背景に、１年以上ずれ込む可能性がある。

　梅田北ヤードでは、大型商業施設の出店やオフィスビル建設などの計画がめじろ押し。まち開きが遅れれば関西経済全体の活性化に影響を及ぼすことも懸念される。

　関西の産学官で構成する「大阪駅北地区まちづくり推進協議会」が２９日、大阪市内で会合を開き、再開発スケジュールの見直しを話し合う。

　大阪市の担当者は「開発業者側から話を聞き、遅れの影響を検証する」と話している。