【ドラマ・企業攻防】外資の「閉鎖決定」から蘇った男たち　旧ファイザー中央研究所のラクオリア創薬 (1/4ページ)

　海の向こうの本社が突然発表する「日本市場撤退」「部門廃止」といったリストラ策。外資系企業では珍しくないが、日本の事情を無視した身勝手な本社の決定でも、日本で働く従業員は甘んじて受け入れる例が少なくない。だが、米本社の「閉鎖決定」に立ち向かい、雇用を守るために独立を勝ち取ったのが、ファイザー日本法人の旧中央研究所（愛知県武豊町）だ。元所長をトップに約７０人の社員が行動を共にし、７月から創薬ベンチャー企業「ラクオリア創薬」として再出発した。ただ、独立までの過程は困難の連続だった。

社員の怒り爆発

　「あなたたちマネジメントチーム（経営陣）は残れるけど、おれたちは一体どうなるんだ？」

　世界最大の製薬企業、米ファイザーは２００７年１月、日本法人のファイザー（東京、岩崎博充社長）の一部門で４００人が在籍する中央研究所の閉鎖を決めた。これを受け、長久厚所長（当時）が所内で事情を説明した際、社員の怒りが爆発した。

　本社の都合で解雇もありうる外資系企業とはいえ、突然の閉鎖決定は社内を激しく動揺させた。長久所長は、「最後の電気はおれが消す」とぽつりとつぶやき、自らも運命をともにする覚悟を示した。

　社員の怒りには、裏切られたという思いがあった。米本社が長久所長に閉鎖方針を言い渡したのは０６年の年末だ。だが、その年１１月に米幹部からは「（米本社は）研究開発に一層投資をする。人員を８０〜１００人増やせ」と言われていた。たったひと月で方針が１８０度変わり、中央研究所の社員は天国から地獄に突き落とされたのだ。

　長久所長は悩む。雇用を守るため、米本社に再考を訴えて翻意してもらうのが一番だが、一度決まったものを覆すのは至難の業。このため、社員の他社への就職斡旋（あっせん）や、国内外のグループ企業への異動願に長久所長は奔走。一部の社員からＥＢＯ（従業員買収）方式による独立話も出たが、資金調達に要する額は１００億円を下らず、現実的と思えなかった。