内閣府が１２日発表した７月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、原数値）は前月より１・２ポイント低い３１・４となった。比較可能な１９８２年６月以降での過去最低を２カ月連続で更新した。
ガソリンや食料品など生活必需品の値上がりで、購買意欲が冷え込んでいるため。
消費者態度指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目すべてが下落した。
