「北米収益　相当痛んでいる」トヨタ、成長に急ブレーキ

　７日発表されたトヨタ自動車の平成２０年４〜６月期連結決算は、四半期決算で初の減収減益となった。今年は世界販売台数で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜き、名実ともに「世界一」の自動車メーカーとなる可能性も高いが、昨年までの一本調子の成長には急ブレーキがかかった。生産体制の再構築や価格戦略の見直しなど課題が山積し、正念場を迎えている。

　「（北米の）収益は相当痛んでいる。１０〜１２月期までこうした状態が続く」

　木下光男副社長は、都内で行った決算発表会見で苦しい台所事情を明かした。減収減益の“元凶”は、営業利益の半分以上を稼ぎ出してきた米国にある。トヨタの今年１〜６月期の米国販売は前年同期比７％減。最大の誤算は大型車だ。

　トヨタは１０年前から利幅の大きいピックアップトラックなど大型車の現地生産を開始。ビッグスリーからシェアを奪うために次々と新型車を開発、専用工場を新設した。米国市場の減速は投資回収に乗り出した矢先で、大型ピックアップトラック「タンドラ」の６月販売台数は、前年同月比で５３％減という惨状だ。

　トヨタは今月から、米３工場の一部生産ラインを３カ月間休止する。米国の変調は国内生産体制にも影響し、子会社のトヨタ自動車九州（福岡県）で派遣社員約８００人の契約を解除したほか、日野自動車もトヨタ向け大型車を受託生産する羽村工場（東京都）の生産体制の見直しに入った。

　原材料費の高騰も想定以上だ。これまで国内車両価格の値上げに否定的だったトヨタが、この日は「米国でも毎年価格改定を行っており、国内もいずれ考えざるを得ない」（木下副社長）と国内値上げの意向を初めて認めた。首脳陣には昨年までの「世界一」を目前にした高揚感はなく、足下を固めて難局を乗り切る危機感に包まれている。