携帯ビジネス破壊？　アイフォーン情報統制戦略 (1/2ページ)

　アイフォーンにはソフトバンクのロゴマークは記されない。あくまでアップルブランドの製品との位置づけだ。インターネット上では、アップルのサイトにだけ端末の詳細情報を紹介。ソフトバンクは自社サイトでの掲載を制限された。

　今回、端末代金が実質２万３０４０円と安価に抑えられたのは、ソフトバンクがその２倍に当たる１台当たり４万６０８０円もの「販売補助金」を負担するからだ。補助金は、アップルが決めた価格（１９９ドル）に合わせるため、アイフォーンを販売する各国の通信事業者が負担する。ソフトバンクは価格の決定権を失うと同時に、利益を圧迫された格好だ。

　ソフトバンクを“尻に敷く”アップルは、アイフォーン販売に向けて交渉を続けるＮＴＴドコモにも厳しい情報統制を敷いている。ドコモ関係者は「二股交際をかけられた上、『おれと付き合っていることは口外するな』といわれているような屈辱」と嘆く。

　さらにアップルは、端末メーカーの枠を超え、携帯電話を取り巻く産業構造まで変えようとしている。

　日本の携帯ビジネスは、（１）通話やデータなどの通信サービス（２）端末（ハードウエア）の開発・販売（３）ソフトウエアや付加機能の開発（４）ネット接続などによるサービスやコンテンツの提供−と４つの階層に大別される。それぞれ携帯電話会社、機器メーカー、ソフトウエア会社、サービス提供会社などが分担してきた。

　しかしアップルは、端末を自社で開発。自社の基本ソフト（ＯＳ）を軸に、アイフォーン仕様のソフトウエアを世界中で開発してもらう仕組みを整えた。さらに、独自のコンテンツ配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）ストア」で音楽や動画を販売、顧客を囲い込む構えだ。