「名ばかり管理職」店長らに残業代支給へ　日本マクドナルド

　日本マクドナルドは２０日、管理職扱いの直営店の店長らに８月１日から残業代を支払うと発表した。管理職の位置づけは変えないものの、店長手当に相当する職務給をカットする代わりに残業代の支払いに充て、給与に占める成果給の部分も増やす。ただ、同社店長が未払い残業代などの支払いを求めた訴訟については「今回の判断と全く別の問題」（原田泳幸会長）とし、引き続き争う考えを示した。

　残業代を支払うのは、直営店の店長約２０００人に加え、複数の店舗を束ねるエリア営業管理職約数百人も対象とし、全社員の４割以上に当たる。過去の未払い分については支給しない。

　同日会見した原田泳幸会長は、残業代を支払うことにした理由について、「健全な労働環境を実現するため」と説明、効率の良い勤務管理ができるように、４年前から進めてきた人事改革の一環であることを強調した。

　同社は、直営店の店長が残業代の支払いを求めた訴訟で、東京地裁が１月に７５５万円の残業代を支払うことを命じる判決を下し、現在控訴中だが、原田会長はその影響を否定。このタイミングで制度変更を決めたことについても明言を避けた。ただ、「世間で議論になっている『名ばかり管理職』問題と、当社が同一視されることは残念だ」とし、労務問題による企業イメージの悪化を避けたい考えもにじませた。

　「名ばかり管理職」をめぐっては、未払い残業代の支給を求める店長らの訴訟が各社で相次いでおり、厚生労働省も企業に対する指導強化の意向を示している。訴訟で争う姿勢を続けているマクドナルドが残業代支払いを決めたことで、外食など他の企業にも同様の動きが広がる可能性が強まりそうだ。

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