ギョーザ事件が物価押し上げ？　第一生命経済研究所試算

　中国製冷凍ギョーザの中毒事件が物価上昇に拍車をかける懸念が広がってきた。第一生命経済研究所はギョーザ問題が長期化した場合、平成１９年は前年比横ばいだった消費者物価指数を、最低でも０・０８ポイント押し上げる可能性があると試算した。消費者が安価な中国製食品全般を買い控えることで、国産品や中国より食品の信頼性が高い国からの輸入品の需要が高まるためだ。国内では中国製食品への依存度が高く、家計への影響も徐々に広がりそうだ。

　第一生命経済研究所の永浜利広主任エコノミストは平成１３、１４年の国産牛の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題と比較。幅広い中国製食品で買い控えが起こると、「少なくともＢＳＥ問題の時と同様の影響が生じる」と指摘。今回のギョーザ問題では食料だけの消費者物価指数が０・３２ポイントアップし、全体の物価も０・０８ポイント分押し上げると試算した。

　平成１９年の消費者物価指数では、総合指数の変動率は前年比横ばいだったが、食料は０・３％上昇。昨年１２月も食料は０・９％上昇した。穀類など原材料の高騰が背景にあり、今後も食料の物価上昇は高水準で推移するとみられている。中国製ギョーザによる上昇分を単純に足元の数値に加算すると、食料の年間物価上昇率は少なくとも１・２％強となり、消費税引き上げの影響が残った平成１０年以来の高い伸びになる。

　物価上昇によって、個人消費が抑制されることで、名目ＧＤＰ（国内総生産）を「４０００億円以上押し下げる可能性がある」（永浜氏）と指摘。一方、輸入品に押されていた食品関連の国内企業にとっては「追い風になる」とみている。