土壌汚染の草津市再開発予定地、原告側請求棄却

　滋賀県草津市のＪＲ草津駅前再開発予定地（旧国鉄用地）で高濃度の鉛とヒ素が検出されたとして、地権者らでつくる再開発組合が、元所有者のＪＲ西日本に汚染土の除去費用など約２億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、大阪地裁であった。

　稲葉重子裁判長は「ＪＲ西が相当額を負担して解決すべき事案」と指摘しながらも、「ＪＲ西は旧国鉄から法人格を承継しておらず、法的責任を問うのは困難」として請求を棄却した。

　判決によると、再開発組合は平成１８年１２月、予定地のうち１６００平方メートルをＪＲ西から約３億円で取得。その後、ヒ素などが検出され、ＪＲ西に対策費用を求めたが拒否されたため、昨年１０月に提訴していた。