原爆症認定札幌訴訟、国が控訴

　原爆症認定訴訟で、舛添要一厚生労働相は３日の閣議後の記者会見で、未認定の被爆者４人を原爆症と認めた９月２２日の札幌地裁判決について、「高裁の判断を仰ぐことが適当」と述べ、国として控訴したことを明らかにした。

　舛添厚労相は控訴の理由について、札幌地裁判決は（１）放射線と関連するとの知見が確立していない高血圧症について、放射線起因性を認めている（２）一部の疾病について他の地裁と判断が分かれた（３）最新の科学的知見に反するものがある−といった点を挙げた。

　また、舛添厚労相は今年４月導入の原爆症の新認定基準のさらなる見直しについて言及。原爆症の認定審査を行う厚労省の被爆者医療分科会で、新認定基準の対象疾病に、肝機能障害と甲状腺機能低下症を新たに含めることができないかどうかを検討していくことを明らかにした。

　札幌地裁は９月２２日、原爆症の認定申請を国が却下したのは不当だとして、処分取り消しを求めていた被爆者７人のうち、４人を原爆症と認定した。

　河村建夫官房長官は９月２５日、控訴期限の１０月６日までに札幌訴訟を含めた一連の訴訟への対応策をまとめる考えを表明。舛添厚労相に控訴への対応に加え、現行の認定基準などへの検討を要請していた。