薬害肝炎訴訟、原告１３人が企業への請求放棄

　薬害Ｃ型肝炎訴訟で、全国原告・弁護団と被告企業の「田辺三菱製薬」（大阪市、旧ミドリ十字）など２社が先月２８日に基本合意書を締結したことを受け、大阪訴訟の原告１３人は２日、大阪高裁（横田勝年裁判長）の口頭弁論で２社への賠償請求を放棄した。今後、原告団は他の４高裁、８地裁でも順次、同様の手続きを進め、企業との訴訟を終結させる。

　口頭弁論には、双方の代理人と大阪原告団の桑田智子代表（４８）らが出廷。横田裁判長が「請求を放棄されるということですか」と原告側に確認し、「お疲れ様でした」とねぎらいの言葉をかけた。

　横田裁判長は訴訟終結を受けて所感を出し、昨年１１月に原告と国の双方に和解勧告したことなどを振り返り、「今後、基本合意が順守されることにより、被害者全員にその利益が行きわたりますように、また多くの被害者が被害回復を得られますよう願っています」とした。

　同訴訟は、患者らに給付金を支払う特別措置法が今年１月に成立し、原告団は既に国との間で２月に和解が成立。現在、和解手続きが順次進んでおり、これまでに約１４００人が提訴、うち約４７０人が国と和解している。

　口頭弁論後、大阪市内で記者会見した桑田代表は「高裁の所感はまさにその通り。企業には基本合意を順守して心から謝罪するよう求めたい。私たちの後ろに多くの被害者がいることを忘れず努力してほしい」と話した。