大野病院事件無罪判決　裁判以外の解決策を

　薬剤の誤投与など明らかな医療ミスではない医療事故をめぐって医師の刑事責任が問われた大野病院事件で、２０日の福島地裁判決は、医師の裁量を認め、無罪とした。医療行為の是非をめぐる刑事責任追及の難しさを改めて示したといえる。

　産科医の減少、相次ぐ産科の閉鎖…。事件は医師不足を加速させ、特に地域医療に深刻な打撃を与え、国の医療政策にも大きな影響を与えた。

　「通常の医療行為に刑事司法が不当に介入した。医療が萎縮（いしゅく）する」。医師の逮捕後、日本医学会など、１００を超える医療関連団体も相次いで抗議声明を発表。困窮する実情を受け、医療界は、医師に病死以外の異状死の届け出を義務付けた医師法２１条の見直しや、警察以外の第三者機関による死因究明制度の設置を国に要請した。

　国は、産科の人材や機能の集約化を打ち出し、医師に過失がなくても患者を補償する「無過失補償制度」の設置を決定するなど対応をとってきた。

　医療界は判決に胸をなでおろす結果になったが、今回の事故の遺族は「なぜ亡くなったのか」と、やりきれない気持ちを抱えたままだ。

　多くの医療事故の遺族は

、必ずしも負担の大きい裁判を起こさずに事故の真相を知りたいと考えている。

　昭和大学医学部の岡井崇教授は「刑事責任を問うことで、医療事故の再発防止や真相を究明することにはならない」と指摘する。

　国は、公平な立場で医療の専門家が事故を分析し、死因究明を行う国の新組織「医療安全調査委員会（仮称）」の創設を急いでいる。事件は刑事、民事を問わず、裁判での医療紛争解決の難しさを浮き彫りにした。裁判以外での患者と医療界の不信感を埋め、解決手法のあり方が求められる。（神庭芳久）