法曹人口大幅増員問題めぐり大阪弁護士会で“内紛”　 (2/2ページ)

　　◆ジレンマ

　執行部の方針転換の背景には、同会から送り出した宮崎誠・日弁連会長の「メンツ保持」との憶測もある。

　大増員による新人弁護士の就職難は特に人数の多い都市部で深刻さを増す。日弁連も３０００人問題については政府に強硬に見直しを求めたいところだ。

　しかし、日弁連は司法制度改革を推進する先導役。全否定すれば「司法改革の担い手が改革を後退させる」と批判されかねない。

　実際に、日弁連の宮崎会長は７月１８日、法曹人口増員について「ペースダウンを求める」との緊急提言を発表。緩やかな見直し要求にとどめて政府に配慮した提言だったが、町村信孝官房長官から「見識を疑う」と痛烈な批判を受けた。

　同会関係者は「宮崎会長の出身弁護士会だけに強硬案を出せないジレンマがある」と分析する。

　◆深刻さ増す修習生

　同会が３０００人問題対策に奔走するのは、すでに新人弁護士の環境が悪化しているからだ。

　今年１２月に司法修習修了予定の弁護士希望者は大阪だけで約２００人。このうち約４０人がまだ就職先の事務所が決まっていない。

　最近では、昼間の研修後、夜間に何軒も事務所を回って就職活動をしなければならない。数十軒の事務所を訪問しても、就職の決まらない修習生もいる。

　受け入れ側の事務所も「弁護士の数が増えても扱う事件は増えない。事務所に所属できない新人弁護士が相次げば質の低下につながる」と指摘する。

　こうした現状に同会は新人弁護士の独立を支援するプロジェクトチームを全国で初めて設置。約２０人の委員が指導し、資金面も含めて具体的な支援策を年内にまとめるという。

　同会の和田秀治副会長は「司法制度改革を後退させることなく、善後策を模索するしかない」と話している。