法曹人口大幅増員問題めぐり大阪弁護士会で“内紛”　 (1/2ページ)

　司法試験の合格者を平成２２年までに年間３０００人に増やす政府計画に対する決議案をめぐり、大阪弁護士会の執行部と若手会員らの間で“内紛”が起きている。

　政府に大幅な見直しを求める決議案の内容を、執行部が急遽（きゆうきよ）変更したことが発端。背景には日本弁護士連合会の会長が大阪弁護士会出身者という事情があり、緩やかな見直し要求にとどめる日弁連の意に沿う案に合わせたとみられる。しかし、これに反発した若手会員が執行部案に対抗する議案を提出する事態に。

　６日に開かれる臨時総会でどちらの案が可決されるか注目される。

　◆突然の方針転換

　７月１４日。大阪弁護士会館（大阪市北区）で開かれた「法曹人口問題検討プロジェクトチーム」（ＰＴ）の会合で執行部案に目を通した若手弁護士は驚いた。

　ＰＴでは当初、３０００人問題に対する同会の見解は「（合格者の）大幅減（１０００〜１５００人に抑える）」を求める強硬案で準備を推進。しかし臨時総会が近づいたこの日、突然「前年の合格者数（約２１００人）を超えない程度に抑える」との弱腰な要求に変わっていたからだ。

　同会はこれまで司法制度改革を積極的に推進してきた経緯があり、執行部は「改革に率先して取り組んだ弁護士の思いは複雑。全否定的な『大幅減』では賛同が得られない恐れがある」と理由を説明する。

　これに対し若手弁護士は「３０００人問題打開に向けて執行部と一致団結してきたつもりだったが、土壇場ではしごを外された」と不信感を募らせる。

　６日の臨時総会では双方が議案を提出。「大幅減」を望む声は多く、執行部案が否決される可能性もあるという。