成人年齢引き下げ「政府全体で検討」　保岡法相

　民法で定める成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる是非を法制審議会（法相の諮問機関）が検討していることについて、保岡興治法相は２日の閣議後会見で、「法制審だけで短絡的に結論を出せないと思っている」と、政府全体で結論を出すべきとの認識を示した。

　成人年齢引き下げについては、昨年５月に成立した憲法改正手続きのための国民投票法が、投票年齢を１８歳からと定めたことに伴って、鳩山邦夫前法相が今年２月に法制審に諮問した。年内には一定の方向性を打ち出す方針。

　ただ、年齢条項がある法律、政令、省令は３００本以上に上り、法務省以外の省庁が所管しているものも多い。このため、保岡法相は「政府全体で検討していく基礎にする意味で法制審は貴重な検討をしていただいている」と述べ、法制審の答申がすぐに成人年齢を引き下げるかどうかの結論に結びつかないとの考えを示した。