【視点】裁判員制度に向け一層の情報公開を (1/2ページ)

　宮崎勤死刑囚ら３人の死刑が執行されたことで、鳩山邦夫法相の下での執行は昨年８月の就任以降約１０カ月で計１３人となった。積極的に死刑執行に踏み切る背景には、死刑制度を凶悪犯罪の抑止力ととらえ、治安維持のために必要とする政府の強い意思と、犯罪被害者の立場を重視する姿勢があるとみられる。

　昨年１２月の初執行以来、ほぼ２カ月おきの執行を続け、約３年間の中断後再開された平成５年以降の法相としては最多の執行人数となった。かつて法相の個人的思想で執行の有無が左右されることもあった死刑はようやく、粛々と行われるようになった。

　定期的な執行に合わせ、死刑をめぐる情報公開も一定程度、進んだ。昨年１２月の初執行から、死刑囚の氏名、犯罪事実などを公表。「国民の死刑制度に対する理解を得るため」というのが理由だ。

　しかし、肝心の部分は闇に包まれている。刑事訴訟法では執行に当たっては再審、恩赦などの事情を考慮するよう定めているものの、再審請求中に執行された死刑囚もいる。死刑確定から執行までの期間は平均で約８年だが、今回執行された３死刑囚は２〜３年。逆に死刑確定から何十年も拘置所で過ごす死刑囚もおり、執行を判断する基準は不透明さが否めない。