大阪府の木造住宅の耐震化進まず　昨年度の改修補助はわずか１８戸 (1/2ページ)

　大地震が発生した際、倒壊のおそれがある木造住宅に対し、大阪府などが耐震改修工事費の一部を補助する制度を利用し、昨年度に改修工事を行ったのはわずか１８戸だったことが１日、分かった。当初予算では８００戸に対する補助を見込んでいた。大阪には近い将来、直下型地震が発生することも予想されており、財政再建を進める橋下徹知事も補助制度は継続しているが、利用は依然として低調なままで、新たな対策が求められそうだ。

　制度は、耐震基準が強化された改正建築基準法施行（昭和５６年６月）以前に建築され、耐震性が不十分な木造住宅が対象。工事費用の１５・２％（上限６０万円）が補助される。

　筋交いを設置するなどの工事をした場合は１５０万円程度かかるとされ、制度を利用すれば約２３万円が補助される。府内では平成１８年度まで、国と市町村が分担して補助する制度が行われていたが、都道府県が計画的に住宅を耐震化することを義務づけた１８年１月の耐震改修促進法の改正をきっかけに、１９年度から府も補助するようになった。

　府によると、府内には対象となる木造住宅が４８万戸存在。初年度は８００戸の制度利用を見込んでいたが、利用したのは１８戸だった。また、国や府などが費用の９割を負担する耐震診断補助制度も、１７００戸の利用を見込みながら実際に利用したのは９４６戸だった。

　大阪では、府内を南北に貫く上町断層帯を震源とする直下型地震が近く発生するとされ、政府中央防災会議は昨年１１月、最悪のケースで、死者４万２０００人、建物の全壊は９７万棟にのぼると想定している。