【岩手・宮城内陸地震】「生活被害の支援必要」と日本災害復興学会

　岩手・宮城内陸地震の避難生活が長期化する中、被災住民や研究者らが現状や課題を話し合う集会が３１日、宮城県栗原市で開かれた。住宅被害が目立った過去の震災と異なり、山間部の生活道路が土砂崩壊で寸断され、住民の生業収入が途絶えているのが特徴の今回の災害。生活支援の必要性が指摘された。

　日本災害復興学会の主催。栗原市耕英地区の農家で、「くりこま耕英震災復興の会」の大場浩徳代表（４８）は「イチゴが収穫できず、一家７人の生活の糧を失った。家は無事でも営みができないことに対する支援をお願いしたい」と訴えた。

　同市花山地区の農業男性も「農作物の管理ができず、失業した状態がいつまで続くのか見通しが立たないのがつらい」と話した。