福知山線脱線事故でＪＲ西幹部らの聴取再開　立件の可否検討

　兵庫県尼崎市で平成１７年４月、乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、県警尼崎東署捜査本部が、ＪＲ西日本幹部らに対する本格的な事情聴取を再開したことが５日、分かった。事故の遺族らが幹部らを告訴したことなどを受け、再聴取では、立件に必要な幹部らの被疑者調書を作成する。捜査本部は聴取結果を踏まえ、今秋ごろまでに業務上過失致死傷容疑での立件の可否を最終判断する方針。

　事故原因をめぐって捜査本部は、ＪＲ西が平成８年に現場カーブを急カーブに付け替えながら、ＡＴＳ（自動列車停止装置）を設置しなかった点に着目。カーブにＡＴＳが設置されていれば事故は防げたとみて、昨夏から歴代の経営トップを含む幹部らを参考人聴取した。しかし、幹部らは聴取に対し「事故は予測できなかった」などと同罪の構成要件である「予見可能性」を否定した。

　一方、今年に入って遺族らが、カーブ付け替え後に安全対策などにかかわったＪＲ西幹部ら十数人を業務上過失致死傷罪で県警に告訴。捜査本部は刑事訴訟法に基づき、幹部らの捜査結果に関する書類を神戸地検に送付する。