【個室ビデオ店放火】消防庁が防火指導を自治体消防本部に通知

　１５人が死亡した大阪市の個室ビデオ店放火殺人事件を受け、総務省消防庁は７日、深夜営業の個室ビデオ店などに対し、火災時の避難誘導や初期消火に必要な人員確保を求める指導を徹底するよう、都道府県を通じ全国の自治体消防本部に通知した。

　指導対象は個室ビデオ店のほか、漫画喫茶、インターネットカフェ、カラオケボックス、テレホンクラブなど。

　通知ではこのほか、消防法施行令で平成２２年４月までに義務付けられている自動火災報知設備の早期設置や、避難経路に置かれた障害物の撤去なども指導するよう求めている。