【Ｒｅ：社会部】責任は誰に？

　平成１８年２月に米・ニューヨークを視察した自民、公明の東京都議団の視察報告書に学術論文を丸写しした部分がある疑惑が浮上しました。９月には民主のブラジル視察団による論文盗用が発覚したばかり。都議の海外視察に都民から厳しい目が向けられています。

　自民党都議が執筆したとされる疑惑部分は、報告書の全５２ページ中８ページ。日本都市計画学会が発行する学会誌「都市計画」（１３年１２月号）に掲載された景観工学の専門家の学術論文をほぼ丸ごと引用し、すべての小見出しが同じ表現でした。

　盗用を即座に認め、謝罪した民主とは対照的に、自民は「視察団が議論してまとめた結果で盗用ではない」と完全否定。さらに、「参考文献一覧をつけて都議会局に出しており、正式な手続きを踏んでいる」と言い切りました。盗用疑惑を招いた責任は参考文献一覧を添付し忘れた都議会局にあると指摘しました。

　都議会局は、謝罪会見を開き、頭を下げましたが、自民の責任転嫁にしか映りません。

　自民は都議会第一党。都側も議案をスムーズに通すため、過剰に気を使ったのではと邪推したくなります。ただ、今回の問題は専門家の著作権なども絡むだけに、「正式な手続きを踏んだ」と開き直ればすむという問題ではないはずです。自民の対応には違和感をおぼえます。（ゆ）