秋山容疑者、脱税容疑認める

　防衛関連企業からのコンサルタント料をめぐる脱税事件で、社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事の秋山直紀容疑者（５８）＝所得税法違反容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、全面的に容疑を認める供述を始めたことが６日、分かった。

　調べでは、秋山容疑者は平成１７年までの３年間、米国内の事実上のペーパーカンパニー３社をダミーにして、防衛専門商社「山田洋行」の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」など数社から送金させたコンサルタント料計数億円のうち、約２億３２００万円の個人所得を隠し、約７４００万円を脱税した疑い。

　周辺関係者によると、秋山容疑者は逮捕直後、「送金された金は法人のもので個人の所得ではない」と否認していた。しかし、最近になって供述を一転させ、「個人所得だった」と認める供述を始めたという。

　特捜部は逮捕容疑となった１５〜１７年分に加え、１８年分に送金を受けた約７０万ドル（約８０００万円相当）についても所得税法違反容疑で立件するとみられ、秋山容疑者から脱税資金の使途先などについて、詳しい事情を聴いている。