ＰＣＩ前社長ら４人を逮捕　ベトナム現地高官に贈賄容疑　東京地検

　ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業を受注した大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）」（東京）が現地高官に多額のわいろを提供していた事件で、東京地検特捜部は４日午後、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で、ＰＣＩの前社長、多賀正義容疑者（６２）や元常務、高須邦雄容疑者（６５）ら４人を逮捕した。

　調べでは、多賀容疑者らはＰＣＩが２００１（平成１３）年と０３（同１５）年にホーチミン市を横断する「サイゴン東西ハイウエー」建設事業のコンサルタント業務を計約３１億円で受注した際、便宜を受けた見返りに、ホーチミン市政府の内部部局で道路建設などを担当する機関「ＰＭＵ」の局長級幹部らに約９０００万円のわいろを渡した疑い。事業は円借款によるものだった。

　日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）から「海外でのリベートを野放しにする日本が、国際商取引の競争をゆがめている」と再三指摘されており、摘発強化を求められてきた。検察当局は、摘発によってＯＥＣＤからの批判に、一定程度の回答を出す必要があると判断したとみられる。