ＰＣＩ贈賄「前社長が指示」　元常務が供述、東京地検詰めの捜査 (1/2ページ)

　ベトナム・ホーチミン市での政府開発援助（ＯＤＡ）事業受注をめぐる大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の贈賄疑惑で、現金の渡し役だった元常務（６５）が東京地検特捜部の調べに、多賀正義前社長（６２）＝詐欺罪で起訴＝から指示を受けたと供述していることが４日、関係者の話でわかった。

　特捜部は会社ぐるみのわいろ工作とみて、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で、多賀前社長ら数人の強制捜査をする方針を固めており、詰めの調べを進めている。

　外国公務員贈賄規定の適用は、昨年３月に国内での金品提供で１件あるが、海外でのケースについての適用は初めて。

　ＰＣＩ関係者によると、元常務らはベトナム国内で２００３（平成１５）〜０６（同１８）年、ホーチミン市政府の内部部局で道路建設などを実施する機関「ＰＭＵ」の局長級幹部らに対し、計約８２万ドル（計約９５００万円）を直接、手渡した疑いが持たれている。

　ＰＣＩは０１（同１３）年と０３年、ホーチミン市を横断する「サイゴン東西ハイウエー」建設事業のコンサルタント業務を計約３１億円で受注しており、提供資金は業務受注の謝礼だった疑いが強い。前半の事業を受注した０１年にも資金提供があったとされ、時効分を含めて総額は約２億７０００万円に上るとされる。

　資金提供のうち０６年分については、多賀前社長の了承を受けたうえで、道路担当の取締役（６２）が指示し、元常務らが直接、現金を提供していた。元常務らは特捜部の調べに「本社の指示で受注の見返りにわいろを渡した」と容疑を認める供述をしているという。