【疑惑の濁流】教員、警察官、県職…横行する議員口利き　大分事件の端緒は「金券ショップ」だった (2/4ページ)

　そうした不透明なカネの流れがあろうことを、「４８教委が特定合格者の合否を地元議員に個別連絡」との調査結果は推認させるのだ。

「県職員」「警察官」でも

　しかもこうした実態は教員採用だけではなかった。県職員や警察官の採用試験でも、合否の事前通知が当たり前のように行われていたケースが各地で次々に発覚しているのだ。

　埼玉県人事委員会事務局は、今年度の県職員採用上級試験の１次試験合格発表で、８人程度の合否結果を事前に国会議員や県議、県職員に通知していたと公表した。７月８日に合否発表をした試験で、７日に結果を本人あてに郵送で投函した後、７日中に依頼があった国会議員らに知らせたという。

　埼玉県では以前も事前通知が行われていたとされ、同事務局で関係者に聞き取り調査する方針だ。

　一方、秋田県人事委員会は、県職員だけでなく警察官の採用試験でも、個別に合否の事前連絡をしていたケースがあったことを明らかにした。

　秋田県の場合、合否連絡の依頼をしていたのは県議や県の課長級以上の職員。正式発表の前日に連絡することもあったが、人事委員会は「特定の受験者を合格させてほしいという依頼はなかった」としている。

　また、新潟や島根県でも県職員採用試験の合否事前連絡が明らかになっている。熊本県では、県職員や警察官の合否連絡が明らかになった。

　東京都では、教員採用選考などで特定の受験者の合否を事前に連絡していたケースが、平成１８年度以降６３件程度あった。採用選考では部課長級職員６人が、５５人程度の受験者の合否を都議、国会議員、国会議員秘書に事前に連絡していた。また、昇任選考でも部課長級職員２人が、８人程度の受験者の合否を都議に事前に知らせていた。

　都教委は、口利きなど選考に介入する不正な働きかけはなかった−としているが、「軽率とのそしりはまぬがれない。今後は一切行わない」としている。　

　全国に拡大する「採用口利き」。発信地である大分県の教育長経験者（７０）は周囲にこう語っている。

　「口利きがあること自体は当然のように思っていたが、今考えるとよくないことだった」

　口利きがあることは教育長就任時に前任者からも説明を受けたといい、長年の慣習になっていたという。

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