秋山容疑者の「防衛錬金術」明るみに　防衛幹部を脅す？ (1/2ページ)

　防衛関連企業からのコンサルタント料をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部に所得税法違反容疑で逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事、秋山直紀容疑者（５８）の“錬金術”の全容が明らかになってきた。脱税資金の大半を、交流協会の運営資金が振り込まれる国内口座に還流させていたほか、企業側から現金を直接受け取っても、領収書を発行しないケースもあった。秋山容疑者側への資金提供が、企業に対する便宜供与の対価だった疑いも、再び浮上してきている。

　■領収書

　逮捕容疑となった隠し所得約２億３２００万円（平成１５〜１７年）の中には、防衛専門商社「山田洋行」（東京）と神戸製鋼所（兵庫）、日立製作所（東京）の３社側からの計約１８０万ドル（約１億９０００万円）が含まれていた。

　特捜部は、１８年に山田洋行側から提供された約７０万ドル（約８０００万円）についても、脱税容疑で立件する見通しだ。このうち１８年１０月、山田洋行側が提供した２５万ドル（約３０００万円）は、同社の幹部らが米国内で直接、秋山容疑者に手渡していた。この際、秋山容疑者は領収書を発行しなかったという。

　この資金は、山田洋行が米メーカーとの販売代理店契約を維持するため、秋山容疑者に力添えを依頼した見返りだったとされる。秋山容疑者が金銭授受を隠すため、口座への振り込みを避けたとみられ、所得隠しの犯意を裏付ける事実として特捜部も注目している。