ＰＣＩ前社長を立件へ　わいろ提供了承

　ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業を受注した大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）」（東京）が現地高官にわいろを提供していた問題で、ＰＣＩの前社長（６２）が資金提供を了承していたことが２６日、分かった。不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で「資金提供役」の元常務（６５）らを強制捜査する方針をすでに固めている東京地検特捜部は、前社長についても立件するものとみられる。

　日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）から「海外でのリベートを野放しにする日本政府が、国際商取引の競争をゆがめている」と再三、指摘されており、「取り組みが不十分だ」と摘発強化を求められてきた。

　法務・検察当局にとっては、摘発によってＯＥＣＤからの批判を回避する意図もあるとみられる。

　ＰＣＩ関係者によると、元常務らはベトナム国内で２００３（平成１５）年、ホーチミン市政府の内部部局で道路建設などを担当する機関「ＰＭＵ」の局長級幹部らに対して計約４０万ドル（約４８００万円）を、０６（同１８）年には２２万ドル（約２５００万円）を渡した疑いが持たれている。

　さらに０５（同１７）年１月にも約２０万ドル（約２２００万円）が提供されていたことが、新たに分かった。

　ＰＣＩは０１（同１３）年と０３年にホーチミン市を横断する「サイゴン東西ハイウエー」建設事業のコンサルタント業務を計約３１億円で受注しており、提供資金は業務受注の謝礼だったとみられている。

　事業は円借款によるものだった。前半の事業を受注した０１年にも資金提供があったとみられ、提供総額は１億円を超える。

　資金提供のうち０６年分については、前社長の了承を受けたうえで、道路担当の取締役（６２）が指示し、元常務とベトナム在勤の男性社員（４１）の２人がＰＭＵ幹部に直接、現金を供与。

　一方、０３年分は元常務と当時のベトナム現地事務所長（５８）が直接、現金を提供していたという。