防衛利権　秋山容疑者、１８年分も脱税立件へ (1/2ページ)

　防衛関連企業からのコンサルタント料をめぐる脱税事件で、防衛専門商社「山田洋行」側が平成１８年、社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事の秋山直紀容疑者（５８）側に対し、コンサルタント料など少なくとも計７０万ドル（約８０００万円相当）を渡していたことが２５日、関係者の話で分かった。秋山容疑者はこうした所得も税務申告しておらず、東京地検特捜部は１８年分も所得税法違反（脱税）容疑で立件するとみられる。脱税額は逮捕容疑となった１５〜１７年分（約７４００万円）を含め、計約１億円に上る見通し。

　関係者によると、コンサルタント料などを支出していたのは、山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」。

　１８年中に、秋山容疑者が顧問を務める「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）の米国口座にコンサルタント料として約１０万ドルを送金。このほか、同年１０月から１２月の間、４回に分けて、計約６０万ドルが秋山容疑者側に渡っていた。

　６０万ドルのうち３０万ドルは、福岡の旧日本軍毒ガス兵器処理事業の現地対策費名目で支出したという。