「防衛予算に巣くう利権屋を排除」と検察　秋山専務理事逮捕で (1/2ページ)

　５兆円産業ともいわれる防衛利権の解明を目指して始まった一連の捜査で、東京地検特捜部は元防衛事務次官、守屋武昌被告（６３）の収賄摘発から約８カ月を経て、ついに２４日、“防衛フィクサー”の秋山直紀容疑者（５８）の逮捕にこぎ着けた。だが巨大産業をめぐる政官業の闇を明らかにしたとは言い難く、秋山容疑者から有力な供述が引き出せなければ、今回の事件が終着点との観測もすでに出ている。長期の捜査を継続させ、脱税を摘発した特捜部の狙いは何だったのか。

　◆期待感

　「（守屋被告の）ゴルフ接待までは最初から見えていた。だが次の捜査はまた一から始めることになる」

　接待汚職の捜査が終わった今年１月、ある検察幹部は“次の一手”の難しさを、こう語っていた。

　昨年１１月、業務上横領容疑で山田洋行元専務の宮崎元伸被告（７０）を逮捕したことで本格化した捜査は、まず「事務次官経験者の逮捕」という目標があり、山田洋行の内紛を端緒にしていたことから、有力な供述や任意で提供された証拠も多く、当初から展望があった。

　一方で、“本命”の防衛予算に群がる巨大軍需企業と政官界の癒着に迫るための入り口に過ぎないものでもあった。

　このため、特捜部は横領や贈収賄容疑での捜索で、「宝の山」の発見を狙っていた。同月、参院外交防衛委員会で行われた守屋被告の証人喚問で、宮崎被告との宴席に額賀福志郎財務相と久間章生元防衛相が同席した疑惑が表面化したことで、癒着解明への期待感はさらに高まった。

　◆水面下

　「次官経験者の逮捕は大きな事件。入り口なんかじゃない」

　守屋被告の逮捕後、特捜部幹部はこううそぶいた。だが特捜部は並行して、業務上横領事件の関係先として秋山容疑者や与野党の政治家が理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」と秋山容疑者宅をひそかに捜索し、押収資料を分析。資金の流れを追った。

　軍需メーカーや商社の「秋山担当」社員らの聴取も極秘裏に進めた。だが巨悪に結びつく資金の流れには、なかなかたどり着けなかった。その中で唯一、見えてきたのが米国法人を利用した資金ルートだった。