秋山専務理事、脱税資金で高級外車購入か　容疑は否認

　社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京）の秋山直紀専務理事（５８）が防衛関連メーカーなどから受けたコンサルタント料のうち、約２億３２００万円の個人所得を隠し、約７４００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は２４日、所得税法違反（脱税）の疑いで秋山容疑者を逮捕し、関係先を捜索した。容疑を否認しているとみられる。

　調べでは、秋山容疑者は平成１７年までの３年間、米国内の事実上のペーパーカンパニー３社をダミーにして、防衛専門商社「山田洋行」の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」など数社から計数億円を送金させ、必要経費を除いた所得を適正に申告しなかった疑い。

　特捜部は、秋山容疑者が防衛関連メーカーとのコンサル契約書を偽造した有印私文書偽造容疑で、米司法当局に協力を要請するなどして捜査。３社への送金を、実質的に秋山容疑者の個人収入と判断した。

　資金の一部は、高級外車や高級腕時計の購入費などに充てられたとみられる。

　山田洋行側からの提供資金には、福岡の旧日本軍毒ガス兵器処理事業の現地対策費や、独立した元専務、宮崎元伸被告（７０）＝公判中＝の新会社に米メーカーとの販売代理店契約を奪われないよう、秋山容疑者に協力を求めた際の見返りも含まれるとされる。