秋山専務理事を逮捕　防衛コンサル料を脱税の疑い　東京地検

　社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京）の秋山直紀専務理事（５８）による脱税疑惑で、防衛関連メーカーなどから受けたコンサルタント料計数億円のうち、諸経費を除いた約２億円の個人所得を隠し、６０００万円前後を脱税した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は２４日午後、所得税法違反（脱税）の疑いで、秋山容疑者を逮捕した。

　関係者によると、秋山容疑者は海外の事実上のペーパーカンパニーをダミーにして、防衛関連メーカーなどから送金させた資金を、個人所得として適正に申告していなかった疑いがもたれている。

　特捜部は昨年１１月、防衛省前事務次官の汚職発覚の契機となった山田洋行の業務上横領事件で、同交流協会や秋山容疑者の自宅マンションを関係先として家宅捜索したほか、コンサル契約書の有印私文書偽造容疑で、米司法当局に捜査共助を要請していた。

　秋山容疑者は脱税した金の一部を、高級外車や高級腕時計の購入費などに充てていたとみられる。