秋山氏を取り調べ、防衛コンサル料脱税の疑い　東京地検

　社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京）の秋山直紀専務理事（５８）による脱税疑惑で、秋山氏が防衛関連メーカーなどから受け取ったコンサルタント料計数億円のうち、諸経費を除いた約２億円の個人所得を隠し、６０００万円前後を脱税した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は２４日午後、所得税法違反（脱税）の疑いで、秋山氏の取り調べを始めた。

　容疑が固まり次第、逮捕するものとみられる。

　秋山氏はこれまで、マスコミに「心当たりがない。あり得ない」などと脱税疑惑を全面的に否定していた。

　特捜部の任意の事情聴取にも、これまで２回応じており、同様の説明をしていたとされる。

　秋山氏は今年１月、前防衛事務次官の汚職事件に絡み、参院外交防衛委員会の参考人招致に応じ、アドバックからの収入について「（顧問料として）月に約１００万円だと思います」と答弁。

　さらに、「アドバックはコンサル料の実質上の受取窓口になっているのでは」との質問には、「守秘義務があり、明確にお答えいたしかねる」と回答していた。