防衛コンサルタント料めぐり脱税　午後にも秋山氏の強制捜査　東京地検 (1/2ページ)

　社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京）の秋山直紀専務理事（５８）による脱税疑惑で、秋山氏が防衛関連メーカーから受けたコンサルタント料計数億円のうち、諸経費を除いた約１億数千万円の個人所得を隠し、数千万円を脱税した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は２４日午後にも、所得税法違反（脱税）の疑いで、秋山氏の強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。

　秋山氏はこれまでの任意の事情聴取で、容疑を否認しているものとみられる。

　関係者によると、資金提供を受けていたのは米国法人の「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）と米国非営利法人の「カウンシルフォーナショナルセキュリティ（ＣＮＳ）」（ワシントンＤＣ）など３社。

　３社は平成１５〜１８年、防衛専門商社「山田洋行」の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」などから、コンサルタント料などの名目で総額数億円の送金を受けていた。ここから諸経費を除いた約１億数千万円分が秋山氏の個人収入にあたる可能性が強く、数千万円を脱税した疑いが持たれている。秋山氏は脱税した金の一部を、高級外車や高級腕時計の購入費などに充てていたという。