１５億円申告漏れ　総合商社「兼松」

　東証１部上場の総合商社「兼松」（本店・神戸市）が大阪国税局の税務調査を受け、平成１９年３月期までの３年間で約１５億円の申告漏れを指摘されたことが２２日、わかった。このうち１億数千万円は意図的な所得隠しと認定されたもようで、重加算税などを含め約５億円を追徴課税（更正処分）されたとみられる。同社は全額納付したという。

　同社によると、子会社の売却話が持ち上がった１５年３月に子会社の持つ営業権を金額的に評価。売却話の進展に応じ１６年１２月に、経済環境の変化などを加味して評価額を下げ直し、差額を損失計上するなどした。しかし、同国税局は評価の引き下げを「意図的に行った」とし、重加算税の対象としたという。

　同社は「見解の相違はあったが、指摘通りに納税した」と話している。