秋山氏側へに防衛関連１０社が数億円　東京地検が脱税の疑いで捜査　 (2/2ページ)

　登記簿などによると、アドバックは平成２年に設立。高速道路で使う遮音壁や不動産販売を行っているとされるが、死亡した米国企業家が取締役にとどまるなど、事業実体がほとんどないとみられる。

　秋山氏をめぐっては特捜部が昨年１１月、山田洋行を舞台とした業務上横領事件の関係先として、日米平和・文化交流協会や秋山氏の自宅マンションなどを捜索している。

秋山直紀氏は１１日、滞在先の米国から帰国。成田空港で産経新聞などの取材に応じ、所得隠しの疑惑について「あり得ない」などと全面的に否定した。

　秋山氏は久間章生元防衛相らとともにワシントンやハワイで米軍施設などを視察。同日正午前に成田空港の到着ロビーに姿を現した。

　秋山氏は、日米の防衛メーカーや商社などから受け取っていたとされる数億円のコンサルタント料について「僕の分かる限りでは全然違う」と主張。所得隠しの疑惑については「心当たりはなく、あり得ない。何でそういう話になるのか」などと淡々と語った。

　また、コンサルタント料の送金先とされ、自身が日本支社顧問を務めていた米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」については「ダミー会社だというのは根本的に間違っている」と反論。税務申告も適正だと主張した。

　久間氏も秋山氏の約２時間後に帰国。秋山氏の疑惑について「破産手続きで、会社の所得であって自分のではないという証明を出しているんでしょ。本人も違うと言っている」と話した。