【主張】ギョーザ事件捜査　日中が全情報を出し合え

　中国製冷凍ギョーザの食中毒事件で、日本と中国の警察当局同士による初の情報交換会議が始まった。

　日中がこれまでの捜査情報を余すところなく出し合い、事件の全面解決の糸口とすべきだ。事件の真相が解明されない限り、中国製食品に対する日本の消費者の不信感は消えない。中国もその不信感をできるだけ早く払拭（ふっしょく）させたいはずだ。事件解決は日中双方の共通利益である。会議を形式だけで終わらせることだけは避けたい。

　情報交換会議で、警察庁は、千葉県と兵庫県で中毒被害を出した冷凍ギョーザから検出された有機リン系殺虫剤の「メタミドホス」の鑑定結果を示し、中国側に冷凍ギョーザを製造した工場内の監視カメラの映像資料や従業員の勤務記録などの提供を求めていくとみられる。

　問題のメタミドホスの鑑定では、不純物がかなり含まれていることが分かった。日本国内では純度の高い試験薬が流通していることから警察庁は「日本のものではない」と判断している。工場内で密封された包装の内側からもメタミドホスが検出されている。

　２１日の会議でも警察庁が「日本国内で混入された可能性は低い」と中国側に伝えた。

　日本は率直に自らの見解を中国側に明示し、中国はそれにきちんと答えるべきである。それが真相解明への一番の近道だろう。

　警察庁は中国警察の中央機関に当たる公安省と捜査協力の在り方について話し合うため、ナンバー２の次長を２５日から中国に派遣することを決めている。これも極めて異例のことで、警察庁は「事件解決の重要性と捜査協力の必要性に関して日中双方の考えが一致した」と説明している。情報交換会議と合わせ、事件を全面解決に向かわせる大きなテコにしてもらいたい。

　ギョーザの食中毒事件は１月３０日に発覚し、その後も冷凍サバからジクロルボスが、冷凍肉まんからはメタミドホスが、それぞれ検出された。冷凍ギョーザにはパラチオンも含まれていた。いずれも人体に有毒な殺虫剤である。中国は農薬の使用状況の検査を強化する方針を打ち出したが、人命にかかわる食の安全性の問題ということをゆめゆめ忘れてはならない。